中小企業のｊ経営者にとって連帯保証人の問題は、質問も多く、頭の痛い、大きな課題の一つといえるでしょう。

　まず、現段階での中小企業の連帯保証に対する私の判断を申し上げます。

● 残念ながら、現状では、経営者が連帯保証人となることはやむを得ない。

● 第三者の連帯保証人は、とらない。

● 財産相続時もしくは、事業承継のタイミングでは、必ず自社の連帯保証の改善を金融機関と必ずする。

● 新しい融資制度や保証協会・保証会社を利用し、連帯保証人の改善をはかる。政府系金融機関の方が、連帯保証改善の取組は進んでいる。

ついに4月から施行された新制度により、「包括根保証制度」がなくなりました。ですので、５年間など期間を決めて、保証極度額を決めた根保証契約が出来ることとなりました。

　そこで、廃止された「包括根保証」の改正ポイントを説明致します。

● 保証契約は書面による。書面によらない保証契約は無効とする。（446条）

● 規制の対象は「貸金等根保証契約に限定」（465条）

● 極度額の定めのない根保証は無効（465条）

● 期限は５年

　（５年超の日を元本確定期日と定めても無効、また定めない場合は３年）

　包括根保障の契約をしている企業は、この機会に、必ず改善の交渉をしてください。