山口県に本社のあるＮ社は、メイン銀行として福岡県に本店のある地方銀行と、何の不安も無く取引をしていました。

しかし、悲劇は突然起こったのです。ある日、この地方銀行が山口県からの撤退方針を打ち出し、取り急ぎ当引店舗を他の山口県内店舗へ統合すると発表したのです。

　それからが大騒ぎです。とにかくすぐ行けた店舗がなくなるわけで、とても車で１時間以上先の銀行まで行くのは、不便でどうしょうもありません。

　山口県下の他の地方銀行へと取引を変えようと試みても、保証協会の問題もあり、破綻金融機関とのケ−スとは違い、そう易々とは行きません。

　何度となく協議し、複数の対応策を取りながら営業本部がありました東京へと本社を移転し、全く新しい金融機関と取引を開始することができたのです。

　この時の紹介者は、私の親しい税理士さんのグル−プからでした。

　結果現在、メガバンク３行、地方銀行１行、信金２行、政府系２行での取引が進み旧取引行の借入金はゼロになりました。

　別の事例をご紹介すると、山陰地方に本店を置くO会社では、東京に店舗を出店することに伴い、東京に支店を登記し「東京財務部」を設けました。

　そして、東京支店を窓口として資金調達を行うことにいたしました。結果、東京の店舗の取引を行うことを条件で、大手メガバンクが資金提供することに同意していただき、今では、そのメガバンクが順メイン行となっています。

　鹿児島県内でも、地方に分類される地場物産加工のＳ社でも、経理・総務・営業部門を、鹿児島市中心部に移し、営業の効率化と銀行取引の複数行化を実現しております。

　同じ県内であっても金融機関の集中度は異なっています。

　一慨には申し上げられませんが金融機関がある程度集中している都市部では、資金調達がしやすいという現実があります。この事例のように、資金調達をやりやすくするために、所在地変更という手もあるのです。