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社長のための銀行対策の実務 123号 |
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金融過疎地での資金調達10の対応策 |
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金融機関の統廃合が進み、金融機関の数が減って来ております。地域によっては、金融機関が全く無い、金融過疎地なるエリアが出ています。 私も全国いろいろな所を回り、そのようなエリアで経営をされている企業の借入の困難性というものを感じざる得ません。特に「業種間格差」と「地域間格差」の不平等感を痛感いたします。 地方で経営をなされている経営者の方は、使える金融機関が少なくなったと感じる方も多いのではないでしょうか。 統廃合により、メガバンクも今や3グル−プにまで圧縮され、地域の信金・信組にいたっては規模こそ大きくなったが、中小零細企業にとっての使い勝手は非常に分かりにくく、逆に、悪くなったのではという方も多いと思います。 しかし、我々中小企業は、そんな金融状況の中でも、銀行取引をスム−ズに行い、いかに事業を発展させて行くのかが課題であります。 結論から申し上げれば「自社の業績を上げ、金融機関のみに頼りすぎない資金調達を実行すれば何の不安もない」ということでしょう。 そうは言っても、現実的に金融過疎地で経営をされている方のために、金融過疎地での資金調達10の対応策を申し上げましょう。 1. 地域にある金融機関とは、できる限り与信取引開始の努力をする。 まずは当座開設、商手割引等を具体化すること。 2. 必ず、政府系金融機関の直取引を2行以上行う。 3.大手行のビジネスロ−ン( 同地域の提携金融機関も含む)を使う。 4. 新しい制度融資を使う。( 国レベル、各都道府県+ 信用保証協会) 5.助成金・補助金の検討 6.株式会社であれば、「銀行引受社債」「広域CLO・CBOの利用」「少人数私募債発行」を検討する。 7.経営計画書作成による「シンジケ−ション方式」による資金調達の安定化 8.増資による資金調達 9.リ−ス各社( 信託方式等) での調達 10.短期であれば銀行系+事業金融会社保証付のノンバンクビジネスロ−ンの利用 等があげられます。次回は、金融過疎地で経営をされている企業の実践例をご紹介いたします。
大久保直之 |
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