地域金融機関の新しい中小企業向け融資の取組については、本稿でも何回かご紹介いたしました。

　今年は、担保・保証に過度に依存しない融資商品が一気に出てくる年と書きました。地域金融機関ごとの取組の温度差はありますが、今号は、年末ということで、平成１６年は、どのような取組が増えたのか、来年へと続くこれらのトレンドを、もう一度整理いたします。

　●スコアリング方式を用いた融資商品の積極活用化
　　（ビジネスロ−ン型の商品…など）
　

　●個別金融機関毎の独自の融資商品の登場
　　（金融機関の融資基準と独自商品の多様化…など）
　

　●ＣＬＯ・ＣＢＯ制度を利用した証券化商品の利用促進
　

　●売掛金債権担保融資の取組
　

　●外部機関との提携型商品の利用
　　（最も代表的なものは、ＴＫＣとの提携商品…など）
　

　●財務制限条項を活用した商品開発
　　（「新型当座貸越」や「コミットメントライン」…など）
　

　●私募債の取組　（銀行保証や銀行引受…など）
　

　●シンジケ−トロ−ンへの参画
　　（アレンジャ−主幹事行としての取組…など）

　今まで大手企業の資金調達スキームだったものが、中小企業でも使える形で次々と出てきたという感じがいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　もちろん、地域によりますバラツキや個別行毎の取組姿勢により差異はありますが、当面地域金融機関の中小企業向け新金融融資の方向は上記の通りとなります。

　基本的には、不動産担保がだんだんと薄らいできています。その代わりに財務の内容、決算書の精査等の比重が大きくなってきております。

　非財務項目や定性的要因も重要ですが、やはり業績・実績の重要度が重要となっております。今後、「中小企業金融の二極化」がますます進みますのでこの点は、どうぞ認識して下さい。

　余談ですが、私のセミナーでは、常に一年半から二年先を見越してお話させていただいております。よく「先生、現状はそんなことありえないのでは？」と言われますが、現状は重々承知です。それを踏まえて先のお話をさせていただいております。コラムでも、一歩先を意識して書いております。

　ですので、今から準備しておいてくださいと必ず言っております。なぜ、一年半から2年前なのか？といいますと、各種の財務指標を改善するために、二年ぐらいはかかるのです。そのために、経営方針も変わってくるのです。

　2年ぐらいで準備をすすめ、銀行が新しい金融商品を出してきた時には、すでに準備が整っている状態で望み、すんなりと融資を申し込めるのです。今年から本格的に始まったビジネスマッチングなどは、銀行からの御社指名でやらせてくださいと来るようになるのです。

　金融機関も、政府の方針に対応した新しい商品を出しますので、いち早く事例が欲しいのです。特に、最近のリレーション・シップバンキングの施策に対しては敏感になっており、対応商品であれば、特に良くして頂けるいはずです。