＜法則19　有価証券は不要だ！＞

　特に中小企業は、有価証券で身の破滅になることが多い。
　たとえ確実に儲かる株といわれても、経営者は絶対に手を出すべきではない。
　したければ、経営者を辞める覚悟でするべきだ。

　株式投資はそれなりのお金と時間が必要になる。まさか、デイトレードをしている経営者はいないと信じたい。デイトレードの場合、日中はパソコンに向かって株価をチェックしなければならない。そんな時間は経営者にはないはずだ。

　証券会社の営業マンの言いなりとなって投資をしている人は別だが、通常、投資先の状況は調査するだろう。最低でも、四季報や有価証券報告書、サイト等で情報を入手するはずだ。本来、投資をする場合、投資先に出向いて会社の様子を確認することは投資の基本である。

　まさか、経営者にそのような時間があるとは思えない。
　証券会社の人間が会社に訪問しているところは危険であるといっていい。

　中小企業の場合、株式投資の始まりが、公私混同のスタートとなる。
　会社のカネを使い込むことに結びつくことは間違いがない。
　最悪は、借金をして株にカネをつぎ込むことだ。

　誰でも一攫千金の夢を見る。
　たらればの世界はビジネスでは通用しないことはわかっているのについ手を出す。

　しかし、一攫千金は、会社経営にあってはならない。必ず、本業がおろそかになるからだ。

　ビジネスにウインウインはあっても株式投資には誰かが勝てば必ず誰かが損をする。

　一刻も早く、貸借対照表から有価証券を消すことだ。
今、売却すれば損が出るから売らないというのはキャッシュフローの世界ではありえない。

　１年後の貸借対照表に有価証券が消えていることを望む。

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　キャッシュフローの世界では、いま、いくらのキャッシュを生むかを考えます。どれたけの損が出るかで意思決定をするわけではありません。ですから、意思決定が非常に早くなります。参考にしてください。

日本キャッシュフロー協会 (JCFA)
代表　海生裕明(公認会計士)

〒103-0026　東京都中央区日本橋兜町9-5
　Tel　 03-3664-6371　 Fax　 03-3513-0282
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