＜法則7　会計が行動を創造する＞

　「企業を潰さないため、つまり強固な基盤構築のためには企業活動の意思決定の際の必要な指針として会計ルールを設計し、それをなんとしてでも徹底することが必要となる。

　なぜ、会計ルールなのか。答えは明白だ。

　人の行動は、結果としてすべて計数で表すことが可能であるからだ。であれば、会社の計数、すなわち、会計を行動の指針として考えることは至極当然のことである。指針はあいまいな表現を使うより、計数に置き換えたほうが、より明確となる。明確になれば行動もしやすいというものだ。

　ここでいう会計のルールとは、いわゆる「企業会計原則」とは異なる。わが国には「企業会計原則」というものがあり、すべての企業における会計処理はその原則に従わなければならないことになっている。

　これに対して会計ルールとは、企業内外で、人間が行動を起こすための拠り所となる経営・会計のルールであり、企業が独自に決めるべきものである。「3年以内借金ゼロ！」もそのひとつだ。

　企業には、各企業にあった会計のルールがあるのは当然であり、毎年あるいは四半期毎に具体的な数値目標を掲げ、それに向かって行動する。そしてその行動結果をすばやく会計処理し数値目標を検証して次の作戦を練る。次の行動を起こすために必要な、しかも新鮮な情報をすばやく作成しなければ掲げた目標が無意味になる。

　これが、会計が人の行動を左右するという意味に他ならない。その流れは次のようになる。

　会計ルールが人の行動を左右することを表す一例として、たとえば、目標とすべき財務比率について、「人件費は、売上高の○○％以下」とトップが決めたら、それを全社員に徹底して浸透させる。

　浸透させるためには日常から何かにつけて社員間のコミュニケーションにおいて意識的に掲げた目標を使用するようにトップが率先して行わなければならない。思いが行動につながり、行動が習慣となり、習慣が社風となる。

だから、トップの思いは重いのである。

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