【第21限目】上場廃止について
　上場廃止とは、公開した株式について、証券取引所が上場継続不適と判断し、投資者保護の目的から株式公開取引を終了することです。証券取引所が定める株式上場基準を満たせなくなった場合は、上場会社の意思に関わらず、上場廃止となります。

　また経営者によるＭＢＯ（Management buy-out 現経営陣による株式の買取り）により自ら上場廃止の申請を行う場合もあります。最近は、Ｍ＆Ａのリスク回避のために上場を廃止する事例も多くなってきました。

　まず、「上場廃止になる恐れがある」場合、その企業に対し説明や改善を求める間、投資家に注意を喚起するため、当該銘柄は監理ポストに割当てられ売買が続けられます。

　割当期間は、「取引所が上場廃止基準に該当するか否かを判断した日」までとなっており、明確な時期は示されておりません。従って、監理ポストに割当てられた場合でも、上場廃止が決定したわけではなく、基準抵触の疑いがある事項が解消に至れば監理ポスト割当ては解除されます。

　しかし、その後の審査で、上場廃止基準に該当すると認定されれば整理ポストに移され、１カ月後に上場廃止になるまで売買されることになります。

　上場廃止の典型的な例は経営破綻で、銀行取引の停止や破産・再生手続きなどですが、破産していなくても、債務超過になってから1年以内に解消しなければ、上場廃止となってしまいます。

　しかしながら最近では、景気回復を背景に経営破綻や債務超過を理由とする上場廃止は、減少傾向にあります。

　上場廃止基準は各市場で異なる基準が設けられていますが、共通なものとしては、銀行の取引停止、財務諸表等の虚偽記載又は不正意見等、有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延、不当な合併等、株式譲渡制限、破産・公正手続き又は整理、営業停止などが挙げられます。

　主な新興市場の上場廃止基準の項目は次のようになります。

　『ジャスダック』

　　・　株主数、上場時価総額、債務超過、連結財務諸表等の虚偽記載等、
　　　　流動性、その他

　『東証マザーズ』

　　・ 売上高、上場時価総額、株主数、売買高、債務超過、その他

　『大証ヘラクレス』

　　・ 浮動株式数、株主数、浮動株時価総額、債務超過＋株価、純資産等、
　　　その他

　上場廃止は投資家にも影響が大きく、取引所も監督責任が問われかねません。上場後もきちんと投資家に支持され続け、市場全体の信頼を低下させないためにも厳しい基準を設定しています。

　株式を公開することは、様々なメリットがあると同時に、大きな社会的責任を伴うことになります。最近は、安易に株式公開を考えている経営者がとても多いのですが、市場の公正という観点から作られている規制というものを常に念頭において、十分な情報を元に、慎重に事を進めていく必要があります。

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