【第15限目】IPOの引受担当者と審査担当者の違いについて

　通常、新規株式上場（ＩＰО）を手がけている証券会社では、新規に株式上場を考えている会社を開拓する企業部（証券各社により名称は異なります）、企業部が開拓した会社について、株式上場に際しての問題点、課題を指摘し改善を指導する公開引受部、そして、その会社が、上場会社として収益面、管理体制等、適合しているかを審査する審査部等の部署により、新規株式上場をサポートします。

　企業部、公開引受部、審査部は、証券会社内においてフォールが立てられており、特に審査部については、証券会社の自主規制部門にあたることから、その独立性が求められています。

　それでは、上記セクションについて特に公開引受部と審査部にスポットをあてて、もう少し詳しく説明いたしましょう。

　公開引受部は、新規株式上場を目指す会社が上場審査に耐えうる状態、つまり上場会社として、上場後対応ができる体制整備を会社と一緒になり構築することを業務としています。

　公開引受部担当者は、担当の新規株式上場を目指す会社に対し、様々な角度から、改善指摘事項を指導します。それは、時として経営批判と受けとめられ、主幹事証券と新規株式上場を目指す会社との間に大きな溝を作ってしまう場合もあります。

　しかし、それら改善指摘事項は、上場会社になるためのハードルであり、上場後、会社を守るためのもとして理解し、主幹事証券と良好な関係を持つ必要があります。

　ある意味、公開引受部は、新規株式上場を目指す会社にとって一緒に上場を果たすためのコーチでありパートナーだと思います。

　審査部は、公開引受部と新規株式上場を目指す会社が一つになり、整備等行った体制を、審査部という今まで全く関与していない第三者が、上場会社として体制が整っており引受に足る会社か否かを審査、判断する部署です。

　今までは、公開引受部による指導が適格なもので、新規株式上場を目指す会社の対応が良ければ、大きな問題はありませんでした。しかし、昨今の新興市場に上場した会社の不祥事や、比較的甘めの利益計画の策定等による業績下方修正が多いことから、審査期間は以前より長期化している傾向にあります。

　特に審査の中では、利益計画の策定根拠、つまり業績の裏づけについて、また、コーポーレートガバナンス、適時開示能力等を更に審査を強化する傾向にあります。

　最後に、取引所への上場申請後、その対応は、主幹事証券の公開引受部及び審査部が行います。例えば、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場の場合、上場申請後そのスケジュールの中に、主幹事証券会社に対するヒアリングがあります。

　このヒアリングには、証券各社によっても異なると思いますが、通常、公開引受部担当者及び審査担当者が出席し対応します。公開準備に際し、厳しい指摘事項を指導した公開引受担当者も、審査時、重箱の隅をつくような質問をした審査担当者も、新規株式上場という目的に向かい動いていることを忘れないで下さい。

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