引受部門が、上場準備開会社に接触をはじめて、上場するまで、1年以上の期間を要します。その間、基本的にはフィーが入らないため、IPO時の調達金額が小額な場合は、引受手数料も期待ができませんので、積極的に引受けを行わないこともあります。

　また、上場準備開会社にとっては高額なコンサルティングフィーをとる証券会社もあるのです。

【第十限目】主幹事証券会社の決め方

　「主幹事証券選定の前に、主幹事証券会社の業務について少しお話をしておきます。

　主幹事証券会社は、当然のことですが、申請会社の株式上場に際し、大変重要な役割を担います。

その役割とは、

(1) 指導等:　株式上場に向けた資本政策案や社内管理体制整備についての提言や、上場申請書類等の作成指導、また、上場申請前に取引所へ事前相談等の折衝を行います。

(2) 審　査:　申請会社の企業内容、業績内容の審査を行い、問題点等があれば改善を求めます。時にはかなり強い要求をすることもあります。

(3) 株式の引受:　公募・売出株式の引受、取引所による上場承認後の証券事務やブックビルディングの結果を受け、公開価格を申請会社(上場準備開会社)と協議し決定します。

(4) 株式の販売：　一般投資家及び機関投資家に対し、申請会社より引受けた株式の販売を行います。

以上のように大きく4点が挙げられます。主幹事証券会社はそれら業務を通じ、未公開会社を上場市場へ導く大きな存在であると考えられます。

　さて、主幹事証券会社をどのような基準で選定すればいいのかが今回のテーマです。

　現行制度の下において、申請会社の株式上場におきまして、主幹事証券会社は必要不可欠であり、中心的な役割を果たします。

　主幹事証券会社の選定は株式上場を目指す会社にとって重要なポイントとなるため、以下の点に主眼をおいた主幹事証券会社の選定が必要です。

(1)申請会社のビジネスモデル、申請会社の属する業界の慣行について理解しているか。

(2)各証券取引所の審査ポイントを心得ているか。

(3)上場時のファイナンス規模が大きな場合、強い営業力を持っているか。

(4)上場後の情報開示や、ファイナンス等に適時提案できる体制が整っているか。

以上のような点を考慮し主幹事証券会社を選定するのが望ましいと思います。ただし、これはあくまでも一般論です。

　主幹事証券の知名度や営業力以上に、申請会社を担当する主幹事証券会社の担当者個人の経験、能力、信用力、そして、情熱が最も重要であると言えます。

　やはり、最後は、申請会社のために心底、動いてくれる担当者が決め手となるのかもしれません。

　ここでも人間関係というものが重視されてきます。

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