社長のための最新・ＩＴニュース　26号

　
　今、世界的にデジタル格差が進行している。

　ＩＴ教育を発展途上国に普及させるための動きとしては、アメリカの超エリート校である、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の運営する研究所・ＭＩＴメディアラボが、非営利組織を設立し、子供向けの低価格ノートパソコンを開発・供給するプロジェクトが有名。
　米マイクロソフトも、デジタル格差解消に取り組む新製品と新プログラムを発表した。

　同社のビル・ゲイツ氏は、以前から自身が運営するビル＆リンダ・ゲイツ財団を通じ、世界中の社会、経済、健康問題の取り組みを積極的に進めてきた。インフラの整備に続いて、ノートパソコンの浸透が今後のＩＴ教育のカギを握ることになりそう。

　米マイクロソフトは、ＩＴ教育を受けていない発展途上国50億人の支援を目的に、ウィンドウズＯＳとビジネスソフトなどをまとめた教育パッケージを３ドルで提供。

　同社は優秀な教師の育成と教育環境の整備として、過去５年で「パートナーズ・イン・ラーニング」プログラムに２億５千万ドルを投じてきた。
　世界101カ国で250万人の教師がこのプログラムに参加している。
　今回、提供するのが「マイクロソフト・ステューデント・イノベーション・スイート（ＭＳＩＳ）」で、生徒の学習環境を整備するための教育用ソフトウェアパッケージ。

　ウィンドウズＰＣを子供達に供給したい政府が、同プログラムの条件を満たしていれば３ドルで提供を受ける事ができる。
　2007年末までに提供が開始される見込みで、2008年については、世界銀行の定義で低所得国または中所得国に分類されるすべての国の政府が提供対象になる予定とされる。

　また、同社は、2009年を目途にマイクロソフト・イノベーション・センターの設置を現在の60カ国、110施設から85カ国、200施設に増やす意向。
　イノベーション・センターでは、学生、開発者、アーキテクト、ＩＴ専門化、研究者に施設とリソースを提供し、ソフトウェアの品質認定や研究活動の支援、各種ワークショップなどを行なっていく。
　マイクロソフトは、現地政府の協力のもと、現地のニーズを把握し、同センターが現地の人々に貢献していくための機能を探っていく。

　さらに、アジア開発銀行とパートナーシップをもち、経済発展のためにアジア諸国の政府との協力関係を強化していく。
　その一環として、まずはインド政府と共同体勢で、2007年末までの運用開始を目標とし、「雇用促進ポータル」の構築を目指す。

　マイクロソフトのソフト普及のための手段としては、政府や国際機関とパートナーシップを構築し学生や開発者に向けたソフトウェアを届けるプログラムが最も効果的であり社会的意義もあることだろう。