社長のための最新・ＩＴニュース　57号

　2007年末からドコモの新端末、905iシリーズが売れている。昨年、初期費用の高さやサービスの不明瞭さで他キャリアに遅れを取っていたドコモだが、年末商戦に投入した新機種と、新たな料金プランによって12月16日の契約数は早々に100万台を突破したことを発表した。

　ドコモの新しい料金プランは、昨年９月の総務省答申を受けて、販売奨励金を廃止したことによって設定されたもの。基本料金などは下がる代わりに、端末代が高くなる。
　この割高感をなくすため、端末代割賦方式になるバリューコースを設定。端末によっては初期費用が０円～と安くなることから、契約に結びついているようだ。
　実際、12月の契約の95％はこのバリューコースだという。

　対するソフトバンクは相変わらずホワイトプランが好調。昨年は８ヶ月連続で純増トップを走り、シェアも17％まで上昇した。
　昨年前半は好調だったが、伸び悩んでいるのがau。新機種、新サービスの投入が遅れたこと、料金プランが「値上げ」に見えてしまったことが原因だろう。　
　年間純増数では232万件以上とトップを取ることができたが、昨年前半の勢いはとまっている。
　
　ドコモは今月にも705iシリーズを販売開始し、さらなる攻勢をかける予定。
　ドコモの動きはこれだけではない。年末にかけて大きな２つのニュースがあった。
　ひとつはドコモの中村維夫社長が、iphone獲得に向け、アップルCEO、スティーブ・ジョブスと直接会って話しあったというもの。
　12月19日に、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。　

　アップルは今年、３G版のiphoneを市場に投入すると見られており、国内に　早ければ夏ごろにも入ってくる見込みだ。
　これまでiphoneに関しては各キャリアが名乗りを上げており、通信方式の違いによりドコモとソフトバンクに絞られていたが、今回のような具体的な話が出てきたのは始めて。

　アップルは基本的にその国の一番大きなキャリアと契約を結ぶ傾向があり、条件面で合意できればアップル-ドコモという関係が生まれる可能性は高い。
　一端末としては驚異的な100万台を超える販売数を誇る、iphoneを独占販売できれば、これを機会にドコモに移行するユーザーは少ないだろう。
　
　もう一つのニュースは、12月25日に発表されたドコモとグーグルの提携である。ドコモはiモードにグーグルの検索やGメール機能などを取り込み、さらにGPS機能を使った新サービスの開発も予定している。
　これまで独自路線だったiモードを事実上、他社に会報誌、より柔軟なサービス展開を目指す。
　この春以降の新機種を盛り込んだ携帯が登場する見込みだ。
　ドコモはグーグルが11月に発表した携帯プラットフォームであるアンドロイドにも賛同しており、その開発も検討されているという。

　日本の携帯が発展した理由の一つに、販売奨励金制度があったことは間違いない。ユーザーは割安な価格で常に最新端末を使うことができ、様々なネットサービスも展開され、日本は世界に例をみない「ケータイ文化」が発展した。
　しかし、それによって日本の独自規格が突出し、世界標準のサービスを提供できなくなり、結果として世界的な競争力がなくなったことも事実だ。

　独自規格であるiモーとに固執せず。、世界標準に視点を切り替えたどこもがさらにこの施策を進めていけば、世界的な競争力を持つサービスや端末の開発は難しいことではないはずだ。
　MNP（ナンバーポータビリティー）以降不振だったドコモが、ようやく本当に「反撃」に転じたと言えそうだ。