社長のための最新・ＩＴニュース　14号

　2006年1月、総務省より公布された事業用電気通信設備規則改正を受けて、この4月以降、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの各形態キャリアは「緊急通報位置通知」を導入。第三世代携帯電話（以下、３Ｇ端末）には、原則としてＧＰＳ（※１）モジュールの内蔵が義務付けられる事になる。

　「緊急通報位置通知」とは、対象携帯電話から１１０番、１１９番、１１８番などの緊急通報があった際、通話が接続された緊急通報受理機関（警察・消防・海上保安本部）に対して、発信された場所に関する情報を自動的に通知する機能のこと。
　
　規則改正の背景には、携帯電話からの通報に応じ、警察や消防が現場に駆けつけるまでの時間を短縮させる目的がある。　

　近年、携帯電話からの緊急通報は増加の一途をたどっている。
　しかし固定電話と違い、携帯電話の位置を特定することは難しい。
さらに、出先や旅行先で事故に遭遇した場合、土地勘のない通報者が現在地を説明できないという問題も指摘されていた。
　　
　４月１日からシステムを導入するエリアは、警察機関が北海道網走支庁管内、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、奈良県。海上保安庁が全国。消防機関は現在調査中となっているという。

　２００１年１２月にＧＰＳ対応機を発売。通信事業者の中で、いち早くＧＰＳに取り組んできたＫＤＤＩ。
　現在はＫＤＤＩのナビゲーション・システム「ＥＺナビウォーク」、防犯対策として、子供の居場所を確認できる「安心ナビ」に代表されるようなサービスが主流だが、ＧＰＳ対応機の増加に伴い、今後、新たなビジネス展開も予想される。

　例えば、国土交通省が、ＪＲ福知山線脱線事故を受け、電車の速度をＧＰＳで制御可能な「次世代運転管理システム」の開発に来年度から取り組むなど、技術面でも動きが出ているだけに、セキュリティ、ＳＮＳ、ゲームと各方面において、ＧＰＳ機能を活かしたサービスが、ますます増えていくことだろう。
　経営者として覚えておきたいキーワードだ。