JMCA 日本経営合理化協会 出版局―社長だけの為の手作り実務書・社長の為に、本当に役立つ実務だけを厳選して出版―

　　第１章　役員報酬６つの抑えどころ

役員報酬の大変革がはじまった �@２００９年、多くの企業が社長報酬を引き下げた／�A２０１０年、１億円以上の役員報酬の個別開示がはじまった／つつましい経営者の業績比例報酬／役員報酬規程を公にし、支給根拠を開示する／�@「自社の業績」との連動／�A「世間水準とのバランス」／�B従業員給与とのバランス／�C「税務、その他の要素」 役員報酬を部外秘、非公開としてきた３つの理由 なぜ役員報酬を部外秘、非公開としてきたのか／オーナー社長にとっては個人資産も法人資産と同然／節税へのおもわく 役員報酬決定６つの急所 �@世間水準（ヨソの会社の役員報酬）とのバランス／�A自社の業績をどう配慮するか／�B従業員給料とのバランスのとり方／�C社長以外の役員とのバランスのとり方／�D役員報酬以外の収入（配当、必要経費、地代、家賃等）との関係／�E節税をどう配慮するか

　　第２章　役員報酬をめぐる最新動向と実態

役員報酬制度づくり３つの視点 【視点１】法律上の役員報酬の定義 　�@職務執行の対価／�A会社から受ける財産上の利益 【視点２】業績連動給与が支給しにくい税法上の取り扱い 　�@定期同額給与／�A事前確定届出給与／�B利益連動給与 【視点３】日本の役員報酬は世界に比べてなぜ低いのか 　中小企業の日本的な社長報酬事情 役員報酬をめぐる近年の動きと企業の対応 コーポレート・ガバナンス強化をめぐる動き／改正内閣府令の施行と企業の対応／企業業績が激変した場合の役員報酬 役員報酬実態調査にみる世間相場の動向と今後の傾向 社長の属性／社長報酬の最新実態／役位相互のバランス／上場・非上場別に見る社長の年収額の実態

 

　　第３章　役員の職務と職責

役員はどんな仕事をする人か 専務の肩書きでも会社によって職責はバラバラ／会社法上の役員の範囲／企業経営を取り巻く環境変化 役位区分と執行権限の関係はどうなっているか 役位別にみる職務内容とその特徴／�@会長／�A社長／�B副社長／�C専務・常務／�D執行役／�E執行役員／�F監査役／�G社外取締役・社外監査役／�H会計参与／中小企業における役位の混乱 執行役員制度 執行役員制度とは何か／執行役員の定義を明確に 税法上の役員報酬の取り扱い 税法ではかなり広範囲の取り扱い 役員登用から役員報酬を考える 役員の任期／役員定年制の是非／社員から役員への登用／若手社員の役員登用とその留意点／再任しない場合の取り扱い 役員報酬決定の手順と基本的考え方 役員報酬体系の基本／�@役員報酬／�A役員賞与／�B退職慰労金／�Cストックオプション／非常勤役員の報酬／社外取締役・社外監査役／役員報酬に占める業績連動型報酬 中小企業経営者の役員報酬の特徴 経営者の全収入（広義の報酬）を考える／中小企業オーナーの役員報酬を巡る問題／役位における役割責任の曖昧さをどう解消すべきか／「等級制度」から役員報酬体系の全体像を考える

　　第４章　役員報酬の正しい決め方

役員報酬の決定基準づくり 役員の「職責」に決定基準を置く／会社業績と従業員バランスと世間水準／役員報酬の基本体系 責任等級制度に基づく職責区分 責任等級制度の仕組み／職能資格制度との違い／役員の役位構成 役員報酬月額の具体的な決め方 役員相互の報酬バランスの取り方／オーナー社長に見られる役員報酬の特徴／役員の等級格付けの具体的なやり方／基本報酬の正しい決め方／役員手当の決め方 世間水準をどう捉えるか 規模別・役位別モデル初任報酬月額 役員報酬改定のやり方 役員報酬の変更時期／報酬改定の具体的進め方／減額改定の考え方 執行役員の報酬の決め方 執行役員とは何か 監査役の報酬の決め方 これまでの権限拡大と独立性の強化／上場企業を含む大会社の監査役報酬／中小企業の監査役報酬 非常勤役員の報酬 一般的な取り扱い／独立役員（社外取締役・社外監査役）の取り扱い

　　第５章　役員賞与の決め方

役員賞与とは何か 役員賞与の本質／役員賞与の税法上の取り扱い／�@事前確定届出給与と賞与／�A利益連動給与と役員賞与の違い／役員の機密費や交際費等の賞与認定 役員賞与の支給実態 社長賞与の最新実態／役員賞与の役位別配分状況／兼務役員の賞与／監査役の賞与／非常勤役員の賞与 業績連動型報酬の支給方法 いかに業績に連動させていくか／中長期のインセンティブとしてのストックオプション／通常型ストックオプションの特徴／通常型ストックオプションの内容／今後の展開 役員賞与の総額の決め方

　　第６章　役員退職慰労金の決め方

役員退職慰労金とは 退職慰労金の本質／退職慰労金廃止の動き／株式報酬型ストックオプションへの展開 退職慰労金の支給手続き 「退職慰労金規程」の整備と総会への上程／経理処理 退職慰労金の支給額の決め方 退職慰労金の算定式 功労金（特別功労金）および弔慰金の決め方 功労金・特別功労金／弔慰金／退職所得の取り扱いと役員退職慰労金／役員の分掌変更したときの退職慰労金の取り扱い

　　巻末資料１　役員報酬モデル規程

役員報酬・賞与・退職慰労金および任期・定年に関するモデル規程 　執行役員に関するモデル規程

　　巻末資料２　２０１1年度　役員報酬実態調査（巻末折込）

�T　役員報酬の平均値 　　　　　　　 今回調査の概要 　　　　　 �U　役員報酬・賞与・年収額の３年間の推移 　　　　　 �V　役員報酬の実態 　　　　　　 （１）規模別にみた社長報酬 　　　　　　 （２）役員の役位別報酬の実態 　　　　　　 （３）役員報酬の決定基準 　　　　　　 （４）役員報酬変更の時期とその傾向 　　　　　 �W　役員賞与の実態 　　　　　　 （１）規模別にみた社長賞与 　　　　　　 （２）役位別年間賞与 　　　　　 �X　役員の年収額の実態 　　　　　 �Y　非常勤役員の報酬の実態 　　　　　 �Z　執行役員、社外取締役、退職慰労金制度の現状

 

　私ども賃金管理研究所は、賃金・人事の専門家集団として、創立以来５０年、６，２００余社におよぶ賃金制度の整備に、直接関わってまいりました。

　 その間、賃金・人事管理の現場から、優れた従業員の兼務役員（執行役員）への登用、実力役員から常務、専務への昇進、同時にそれぞれの役位に相応しい重役報酬をどのように決めればよいのか等についてのご相談も、頻繁に持ち込まれました。

　役員の報酬を正しく決めるには、それぞれの役位に相応しい職責と報酬水準について、客観的で豊富な資料から把握しなければなりません。

　ところが各企業の役員報酬は部外秘とされ、その実態は秘密のベールに隠され、　断片的なアンケート調査程度はあるものの、内容的にとても十分とは言えないものでした。また役員報酬に関する書籍も、会計の専門家が節税の工夫を説くものが大半でした。

　そこで賃金管理研究所では、役員報酬を合理的で実用的な体系として提案するために、１９７３年から定期的に「役員報酬実態調査」を開始し、２００９年には第２５回目にいたる実態調査レポートを発表してきました。　

　この実態調査によって、はじめて時系列的に充実した調査資料が集まることとなり、１９７８年に、賃金管理研究所創立者である弥富賢之により『役員報酬の正しい決め方』を発刊、わが国唯一の実務書として、上場企業から中小オーナー企業の経営者に広く読まれ、通算２４版を重ねることとなりました。

　その後、会社法や税法の度重なる改定、執行役員制度の導入、委員会設置会社、株式報酬、退職慰労金廃止の動き、ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ等のグローバルスタンダードな役位呼称の導入等、役員の処遇や報酬をめぐり、実に多くの変化が続きました。

　これらの変化が起こるたびに前著を一部改訂してきましたが、近年の変動は、もはや部分改訂だけでは対応できない状況でした。　

　そこで本書『社長・重役報酬の正しい決め方』は、役員の処遇と報酬の正しい決め方について、近年の役員報酬環境の大きな変動をふまえ、今回まったく新たにまとめたものです。

　第１章は、私が担当し、役員報酬をめぐる最新動向と経営対応について、その実務要点をわかりやすくコンパクトに提言しています。

　第２章以下は、私どもの大槻幸雄取締役主任研究員が、それらの現実的・実用的な解決策を、最新実態調査に基づいて、詳細に解説しています。

　そして全編にわたって、これまで賃金管理研究所に脈々と引き継がれている精鋭組織づくりと賃金・報酬の実践フィロソフィーを基礎に、膨大な指導経験の蓄積を反映させた結果、日本で唯一ともいえる実用に耐えうる書になったと自負しております。

　本書によって、社長・重役報酬、賞与、退職慰労金が合理的に正しく算定・運用され、今後の企業発展の基礎固めに役立てていただければ幸いです。

　最後に、多くの章を担当した大槻幸雄取締役主任研究員の労をねぎらうとともに、これまでのアンケート調査にご協力賜った、産業経理協会、日本経営合理化協会、みずほ総合研究所、清話会、埼玉県中小企業振興公社、そして賃金管理研究所会員企業の皆様に厚く御礼申し上げます。

平成２３年５月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賃金管理研究所所長　弥富拓海